就労移行支援事業所 SIN医療福祉サービス         TEL03-6912-0954


就労移行支援事業所とは


 就労移行支援事業所は、障害や難病をお持ちの方の就労をサポートする事業所です。障害者総合支援法基づいた通所型の障害福祉サービスになります。利用者のみなさんの希望にあわせて、就職をサポートしていきます。



サポート内容

●就職に向けたトレーニング

 事業所によって、訓練内容は様々ですが、体調管理、職業能力訓練、コミュニケーション訓練、障害理解、資格取得、ビジネスマナー、履歴書の書き方、面接の受け方、職業体験などのトレーニングを行い、就労に必要な知識・能力の向上を目指します。

●一人ひとりにあった就職先探し

 ご本人の意向、特性にあわせた就職先を、ご本人と共に探していきます。一般雇用(クローズ)、障害者雇用(オープン)のどちらもサポートします。

●就職活動のサポート

 就労移行支援事業所が直接、職業紹介をすることは制度上できません。そこで、ハローワーク、障害者就労支援センター、障害者職業センター、民間の職業紹介企業等と連携していきます。場合によっては、採用面接に支援員が同席することもあります。

●安定した就労のため、就職後もサポート

 就職後も面接をするなど、長く働き続けるためのサポートも受けられます。就労定着支援事業所が併設されている事業所であれば、就職後も3年6ヵ月まで支援を受けられます。



就労移行支援を利用できる方

 @身体障碍、知的障害、精神障害、発達障害、難病のある方

 A65歳未満の方

 B一般企業へ就職したいと考えている方


※障害者手帳を持っていない方でも、医師や自治体の判断により、利用することが可能です。



就労移行支援の利用期間

 就労移行支援を利用できる期間は原則2年間です。2年間の中で、就労のためのスキルを身につけたり、自分にあった仕事や職場をみつけていきます。


利用料金

 就労移行の自己負担月額は原則1割が自己負担になりますが、前年度の世帯収入に応じて上限があります。世帯収入は本人と配偶者の収入の合計です。親の収入は含まれません。

※一般的には、9割の方の利用料は無料です。

世帯の収入状況

自己負担月額上限

生活保護

生活保護受給世帯

0円

低所得

市町村民税非課税世帯

0円

一般1

市町村民税課税世帯

9,300円

一般2

上記以外

37,200円



ご利用までの流れ



※様々な事業所があります。いろいろな事業所を見て回り、自分に合いそうな事業所を見つけてください。